海外で仕事をする際に必要なビザの種類と取り方

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海外で仕事をしようと考えていますか？

そのような人にとっては仕事をするための言葉のみならず、海外の決まり事などについても心配ですよね。

特に「就労ビザをどう取得するか」「ビザの取得にはお金がかかるのか」「そもそも必要なのか」といったことは、海外で仕事をしながら生活していこうと考える人にとっては基本的知識と言えますので、しっかり理解しておきたいところです。

そこで今回は就労ビザの基礎知識から取得条件、取得方法についてご説明します。

しっかりと理解して心配事を一つずつ減らしていきましょう。

ビザ（査証）とは何か？ビザなしで仕事はできる？

まずはビザの基礎知識について解説していきます。

ビザ（査証）とは何か？

国籍と身分を証明するパスポートだけではどんな国にも入れるわけではなく、国によって「入国許可証（ビザ）」も必要になる場合があります。

パスポートは必ず必要ですが、日本と協定を結んでいる国ならばビザが必要ない場合もあります。特に日本の場合は経済情勢が安定しており、治安も良いと世界の多くから認められているので、日本人はビザなしで入国ができる国はとてもたくさんあります。その数は191ヶ国と世界で第1位です（2019年7月現在）。

しかし、このあとの「ビザの種類」でご説明しますが、これはあくまで「入国許可証」の意味のビザのことで、短期滞在に限った話です。長く海外に住む場合や海外で働く場合は就労ビザが必要です。もし就労ビザなしで働けば不法就労と見なされ、国外追放になるケースもあります。

なぜ就労ビザが必要なのか？

もしも就労ビザという規制を行っていなかったとしたらどうなるか。身近な日本で考えてみましょう。

日本よりも豊かではない国の人たちの多くが、日本の労働条件は魅力的に見えているはずです。だからもしも規制がなければ、たくさんの人達が入国して、日本人よりも安い賃金で働くようになります。企業にとっても人件費が削減できるので、海外の人達を採用する傾向が高まります。

すると日本人も海外の人と同じ安い賃金で働かざるを得ない状況になりますし、日本人の失業率が上がるばかりか、海外に円が流れることで日本全体の経済力も下がっていってしまうのです。だから自国民の雇用を守ることは、国のとても大切な任務と言えるでしょう。

つまり雇用を守るために、就労ビザという制度で制限をかけています。

もちろんそれはどの国にとっても同じです。だから日本人が海外で働くためには、その国が決めている条件をきちんとクリアしている必要があります。

海外で仕事をする際のビザの種類・取得条件にはどんなものがあるのか

では続いてビザの種類や取得条件について見ていきましょう。

海外で仕事をする際のビザの種類

まず、現地で働くために必要になる「就労ビザ」。海外で働こうと考えている人にはもっとも一般的ですが、国によってどこで働くのか、何の仕事をするのか、そして申請する人はどのような経歴を持っているのかなど、取得条件も細かく設定されています。

「駐在員ビザ」や「企業内ビザ」というものもあります。日本の会社に所属している人が、勤務地が外国になるケースです。ビザの申請は、企業側が行うのが普通なので、手続きなどについてあまり気にする必要はありません。

海外企業で研修を行う場合は「研修ビザ」になります。期間がそれほど長くないということが特徴です。海外で働くわけではなくあくまで研修を目的としているため、期間について厳しい制限が設けられているケースが多いです。

海外で仕事をする際の就労ビザの取得条件とは？

例えば英語圏の先進国は、外国人労働者に就労先として人気が高いため、外国人が増えすぎてしまうという問題が浮上しやすいので、様々な制限を設けています。主にビザの取得条件として挙げられる項目は「年齢制限」と「職種制限」です。それから就労経験がどれくらい長いかで制限がかけられている場合や、ビザの発行数に制限をかけていて抽選で決まる国もあります。

国によって、制限がどのくらい細かく決められているかは様々です。働きたいと思っている国について、前もってしっかりと調べておきましょう。

海外で仕事をする場合のビザの取り方

基本的に海外で就労ビザを取得する条件はその就職先が決まっていることになります。内定を決める際に就労ビザの取得条件を満たしているかどうかを会社が調べるので、内定が出れば原則就労ビザの許可もおりると考えてよいでしょう。その雇用する側の企業がサポートする形でビザを申請することになるので、まずは海外の就職や転職活動を最初に行います。

つまりまず通常のビザを利用して入国し、短期滞在中に就職活動をします。

そして内定が決まれば、雇用条件などを確認し、それに合意したらビザの申請と取得の手続きに移るわけです。企業によっては取得にかかる費用を負担してくれる場合や申請手続きも行ってくれる場合もありますが、あなた自身が行わなければいけない可能性もあります。