リモートワーク・在宅ワークについて徹底解説～自由な働き方とは～

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オフィス以外の場所で働く「リモートワーク」。現在、徐々に導入を進める企業が増えています。個人の事情や希望に合わせて働き方をカスタマイズすることが出来るリモートワークは、ワークライフバランスやQOL（生活の質）の向上という意味でも重視されています。

リモートワークとは

時間や場所を有効に活用できる、柔軟な働き方として注目されている「 リモートワーク 」。

リモートワークとは、会社に属しながら、フリーランスのようにオフィス以外で働く、新しいスタイルの就業体制です。「在宅勤務」や「テレワーク」とも呼ばれますが、簡単に言えば「企業に所属しながら、会社（オフィス）以外で働くこと」です。

一時期流行した「ノマドワーカー」もこの一種と言えます。パソコンとインターネット環境があれば、自宅や外出先、レンタルオフィス、オフィスから遠く離れた地方でも仕事をすることが出来ます。

また、子育てや介護などで働くことを諦めていた人にも、リモートワークを活用することで働くチャンスが広まっています。自分に合った自由な働き方を実現できる「リモートワーク」。企業から独立した「フリーランス」とは違い、会社員としての立場はそのままに、オフィスから離れて仕事を行います。

オフィス以外の場所で働くこと

そもそも「リモート」とは「遠隔」という意味で、リモートワークは「（オフィスの）遠隔地で仕事をする」ことを指します。

会社に属さない場所、例えば自宅やコワーキングスペース、カフェなどで仕事をすることがメインですが、会社の制度によっては別支社で働くことをリモートワークに含むこともあります。この場合、正しい名称としては「勤務地の選択」になります。

「フリーランス」や「在宅ワーク」と異なり、リモートワークは正社員に限ります。リモートワークが普及した背景には、インターネット環境の普及が挙げられます。電話やFAXだけでなく、チャットツールやテレビ電話などを駆使することで、同じ職場にいなくても密接に連絡・やり取りが行えるようになりました。

こうした理由から、職種によっては毎日出社する意味合いが薄れてきたのが要因です。出先からわざわざ会社に戻る手間を省いたり、通勤自体をなくしたりと、時間を有効活用できるだけでなく、通勤ラッシュの緩和など社会的なメリットも生まれています。

働き手を増やす目的がある

政府が掲げる「働き方改革」にある、働き手を増やし、労働生産性を上げるための手段としても注目されています。この数年、介護や育児、療養などで思うように通勤ができない人や、オフィスの近くに住むことができないなど、通常の勤務が難しい事情を抱える人が増えてきました。

こうした「働きたくても働けない」人たちが働く機会を得るチャンスとして活用されています。働く機会を増やす他にも、QOL（人生の質）を向上するためにもリモートワークが活用されています。例えば、家族との時間を増やしたい、子育てに参加したいなども、リモートワークであれば十分可能です。

リモートワークを活用することにより、仕事とプライベートのバランスが取れ、個々の事情に寄り添いながら働くことができるのは、リモートワークの大きな魅力でしょう。

在宅ワークとリモートワークの違い

リモートワークはコワーキングスペースやカフェ、自宅といった「オフィス以外」の場所で働くことを指します。対して、在宅ワークは「自宅」で仕事をすることに限定されます。ただ、現状どちらも明確に使い分けされている言葉ではありません。

また、リモートワークはフリーランスや副業の界隈で比較的よく使用される言葉、在宅ワークは企業に属している人が、オフィスではなく自宅で仕事をする際に使用する言葉、と、微妙に「よく使用されている場面」が異なります。

リモートワークが可能な仕事の例

そんなリモートワークですが、職種によって導入が可能なものと、難しいものがあります。例えば建築業や介護などの現場仕事は、かならず作業員がその場にいなければならないので「リモート」することはできません。また販売業などの接客も同様に不可能です。

現在リモートワークを導入しているのは、全体的に、IT系やクリエイティブ系など自主性を重んじる職種が多いのが特徴的です。実際に以下で、リモートワークに優れている職種を紹介していきます。

システムエンジニア・プログラマ

チームでの打ち合わせと、個々での作業の切り替えがはっきりしていることから、リモートワークを取り入れやすい代表的な職種の一つです。必要なツールが入ったパソコンとインターネット環境があれば作業をすることができるのも大きな特徴と言えるでしょう。

静かな場所がいい、作業中に声を掛けられたくないなど、集中できる作業環境を求める人も多く、各人の理想のワーキングスペースを得るためにもリモートワークを積極的に取り入れる企業が目立ちます。そのままフリーランスとして独立する人も少なくありません。

デザイナー・イラストレーター

はじめに打ち合わせは必要ですが、チームというよりは個人作業がほとんどであるデザイナー・イラストレーターも、リモートワークが導入しやすい職種です。

クリエイティブな作業でもありますので、アイディアが浮かびやすい環境を整えやすく、他人の目がないため気分転換も気軽に行えるので人気があります。常にやりとりをする必要もありませんし、成果物が明確なため、フリーランスと同じような勤務体制で働くことができます。

ライター・編集者

Web、紙媒体を問わず、取材や打ち合わせで外出が多いライター・編集者は、リモートワークという制度が生まれる前から自然とそれに近い勤務形態を取っている職種です。

基本はパソコンと、インターネット環境または電話があればどこでも作業ができるため、打ち合わせの空き時間にカフェで仕事をしたり、取材先から直帰して家で作業をしたりと自由な勤務形態が馴染みやすいのでしょう。

エンジニアやクリエイター系に比べると、アクティブなリモートワークという印象があります。対面でのコミュニケーションはもちろん、電話やチャットツールでの打ち合わせ、Web会議でもやりとりが円滑にできるスキルが求められます。

マーケティング

市場調査や販売戦略を行うマーケティング業務も、ネット環境が整っていればどこででも仕事ができる職種です。調査・分析・企画と、情報収集や資料の作成が大部分を占めるため、集中して取り組める環境を求めてリモートワークを選択する傾向があります。

クライアントの元に出向いたり、交流会などに参加したりと、アクティブな情報収集にもリモートワークは合致する働き方と言えるでしょう。自主性が求められるからこそ、生産性を高めるために取り入れる企業が後を絶ちません。

営業

外回りの多い営業職もリモートワークに向いています。複数のアポイントがある日などは、いちいち会社に戻るよりも、出先の近くのカフェやコワーキングスペースなどを活用し、隙間時間で仕事を行った方が効率的だからです。

特に報告書や提案書などの作成作業は、パソコンさえあればインターネット環境がなくても進めることができます。隙間時間で書類作業が完了できれば、外回りでくたくたになったあと、会社に戻ってデスクワークということもかなり減らすことができます。残業時間の削減にもつながります。

移動時間の節約という点では、最も大きなメリットを得られるのが営業職なのかもしれません。

リモートワークを導入している企業例

リモートワークは多くの企業が実際に導入・または検討しているとは聞きますが、それは具体的にどんな企業なのでしょうか。リモートワークやそれに準じた制度を始めている企業のいくつかをご紹介します。

どんな業種に多いのか、どんな制度があるのか。転職を考えるなら見比べてみるのも良いでしょう。現在勤めている会社でも、具体例を挙げることで導入のきっかけにできるかもしれません。

創業からリモートワークを導入している企業例

ベンチャー企業や小規模の会社が多く、業種としてはITがほとんどです。はじめからリモートワーク導入を前提に設立しているため、無理なく円滑に活用することが出来ています。

企業もリモートワークを推奨していますし、制度が整っているからこそ、社員が安心して利用することができます。

【創業からリモートワークを導入している企業(※一部抜粋) 】

リモートワークを導入し始めた企業例

日常でよく目にする大企業も、リモートワークという新しい働き方を導入し始めています。これまでの働き方とは大きく違いがあるため、成果だけでなく、仕事のプロセスから共有できるシステムを独自に考案するなど、かなり大掛かりな改革を進めている印象です。

下記にまとめた企業は、「リモートワークは週に〇日まで」など日数制限があり、完全リモートワーク化までは至っていません。チャットツールやテレビ会議など、遠隔地からでも打ち合わせができるようなシステムを導入し、「チーム」としての仕事をどうやって維持するかを模索しているようです。

【リモートワークを導入し始めた企業(※一部抜粋) 】

制限なしのリモートワーク導入の会社例

リモートワークを導入した会社の中でも、日数や時間の制限を設定していない企業もあります。社員がそれぞれ自身のマネジメントを行い、生産性の向上やコスト削減に成功しています。

柔軟な働き方を推奨する社風ももちろんですが、それを可能にする独自のコミュニケーションツールの開発や、業務の共有方法など、しっかりとした環境づくりが大切なようです。同じ社内でも、特定の職務に限っては制限なしなど、条件を変えている企業もあります。

【制限なしのリモートワークを導入した会社(※一部抜粋) 】

・ AQ株式会社

リモートワークのメリットとデメリット

個人の事情に合わせた働き方が可能で、時間の有効活用ができ、生産性もあがり、さらにラッシュの緩和効果もある。良いことしかないようなリモートワークですが、もちろん何事にもメリットばかりでなく、デメリットがあります。改めてメリットの確認と、起こりうるデメリットについて見ていきましょう。

リモートワークのメリット

・通勤時間を有効活用できる。

・好きな場所で仕事ができる。

・育児や介護との両立がしやすい。

・家族と過ごす時間を増やせるためワークライフバランスを保てる。

何よりも大きなポイントは「通勤をしなくてもいい」ということです。通勤の必要がなければ、通勤に使っていた時間をそのまま有効活用することが出来ますし、家に居ることができるので、家事や介護、子育てをしながら働くことができます。

もちろん気分転換にカフェなどで仕事をするのも良いですし、集中するためにレンタルオフィスを活用するのもいいでしょう。「自分が仕事をしやすい環境」を整えることで生産性が上がり、家族と過ごす時間を確保することもできます。会社に行かなくていい分、どうしても発生してしまう他者とのやり取りも削減できます。

誰にも邪魔されず集中したいという人には嬉しい環境です。

リモートワークのデメリット

・リアルタイムの情報共有が難しい。

・慢性的にコミュニケーション不足になる。

・生産性の工夫など、自己管理が求められる。

・仕事とプライベートの区別がなくなる。日常的に仕事をしてしまう。

会社に行かないということは、つまり同僚と顔を合わせる機会が激減します。もちろん電話やチャット、テレビ電話などでのやりとりは可能ですが、やはり直接顔を合わせて話したほうが手っ取り早いということもあります。

こうしたコミュニケーションの問題もありますが、個人の仕事意欲も問題になりえます。セルフマネジメントができる人ならば問題ないのですが、他人の目がないと集中できず、ついだらだらとしてしまうという人には向きません。自宅というくつろぎの場できちんと仕事ができるのか、自己管理力が問われます。

さらに、いつでも仕事ができてしまうため、仕事とプライベートの区別がつかなくなってしまう人もいます。ライフワークバランスを取るためにリモートワークを選択したはずが、結局家に居る間ずっと仕事をしてしまう…ということにもなりかねません。きちんとしたオンオフの切り替えが必要になって来ます。

リモートワークに必要とされること

いつでも、どこでもできるのがリモートワークのメリットとは言え、他のスタッフや取引先は通常通りの勤務をしています。離れた場所で仕事をしているからこそ、何かあったらすぐに連絡が取れるようにしておかなければなりません。

あくまで「遠隔地で働いている」のであって、自由気ままに仕事をしていいというわけではないのです。具体的にどんなことに気を付ければいいのでしょうか。１つずつ見ていきましょう。

即時レスポンス

電話、メール、チャット、どんなツールでも良いのですが、いつでも連絡がとれるようにしておきましょう。連絡があったら、できるだけすぐに折り返しができるよう努めます。出勤していないからこそ、オフィスで働く社員との距離を感じさせない迅速な対応が求められるのです。

社内にいるのと同じような感覚で、声を掛けたらすぐにレスポンスがある関係は、信頼を生みます。これはオフィスにいる社員側も同様です。事前に連絡がとれない・対応ができない時間帯がわかっているのなら、そのことを同僚や取引先に伝えることも大切です。報・連・相は、より細やかに行うようにしましょう。

できるだけワークタイムを守る

前項の「即時レスポンス」を叶えるためにも、できるだけオフィスの勤務時間に合わせて仕事をしましょう。開始と終了は多少前後しても良いですが、昼前から夕方のコアタイムは、例え作業をしていなくても連絡だけは取れるようにしておきます。

こうすることで離れたオフィスとも一体感が生まれ、効率的に作業を進めることができます。また、リモートワークは生活習慣が崩れやすいので、そういう意味ではできるだけオフィスと時間帯を合わせるようにしましょう。

円滑なコミュニケーション

リモートワークの一番の課題と言えるのが「コミュニケーション」です。同じ場所で顔を合わせて仕事をしていた時とは、まるでコミュニケーションの質が異なってきます。いくらツールを駆使したとしても、細かなニュアンスが伝わりにくかったり、緊急の話し合いができなかったり、ミスコミュニケーションがそこかしこに潜んでいます。

コミュニケーションがうまくいかない理由として、物理的な距離、時差の発生、勤務時間のズレ、文化的な背景が挙げられます。これを防ぐには、チームでコミュニケーションのルールを決めることが大切です。緊急の連絡方法や、何かあった時のトラブルシューティング、情報の共有方法をある程度定めておきます。

報告の様式を定めておくなど、フォーマット化できるものはしてしまった方が簡潔で良いかもしれません。何よりもお互いの勤務体制を思いやり、柔軟に対応する姿勢が大切です。どうしても意見がうまく伝わらないとイライラしてしまいますが、親しみと気遣いを忘れず、円滑なコミュニケーションを目指しましょう。

リモートワークの仕事を探すには

家庭や自分自身の事情などでリモートワークを考えている人は、まずは上司に相談してみましょう。一次的な物であれば受け入れられる場合もあります。日本ではまだまだ少数派の働き方ですが、知名度も上がり、導入を検討する企業も増えています。

転職するにしろ、相談するにしろ、まずは自分がどういう働き方をしたいのか、その条件を決めることが大切です。条件の決め方から、転職サイトを利用する際の「用語」の見方、面接での注意点を見ていきましょう。

自分の働き方を明確にする

「リモートワーク」と言っても、企業によって形態は様々です。自分がどんな風に働きたいのか、まずその希望を明確にしましょう。アメリカでは「リモートワーク」を大きく４つのパターンに分けています。

【リモートワークの4つの形】

・ ハイブリッド型 ：雇用者がオフィス勤務を行いながら、週に何日かだけリモートワークをする。

・ フルタイム型 ：正規雇用者が、勤務時間のすべてをオフィス以外の場所（リモートワーク）で行う。

・ アウトソース型 ：フリーランスとして外部契約し、仕事を受注する。

・ テンポラリー型 ：出産や育児、転居などの理由で、一時的にリモートワークをする。

ベースとしては日本でもこのパターンを取り入れていますが、より日本社会に適した独自の制度を作り上げている企業も多いです。

具体的にどこでリモートワークを行うのか、勤務時間や日数の条件はどうするか。もちろん希望年収についてもきちんと考えておきましょう。これらが明確になっていないと、企業側としてもどうしていいのか相談のしようがありません。

求人サイト・転職エージェントを利用

求人の募集要項に「リモートワーク可」や「在宅勤務可」とあっても、基本的にはオフィスでの勤務を求められることがほとんどです。この書き方をするのは「リモートワークはあくまで応相談」というスタンスの企業が多いです。

では、完全なリモートワークをしたい場合は何で調べればいいのでしょうか。完全にオフィス外で働く場合は「フルリモート」という言葉が使われます。「テレワーク」や「在宅ワーク」は、正規雇用でなく、契約社員やパート社員としての雇用形態を指していることがあります。別の言葉を使うことで、正社員の「リモートワーク」と使い分けをしているのです。

リモートワークで自分の働き方を見つけよう

総務省のまとめた「平成29年通信利用動向調査」によると、日本のテレワーク（リモートワーク）導入率は13.9％です。その13.9％の中で、在宅勤務は29.9％と低く、営業職などが出先で仕事を行う「モバイルワーク」が半分以上を占めます。在宅勤務はまだまだ少数派と言えるでしょう。

しかし、導入を進めている企業は毎年緩やかに増加しています。導入までいかずとも、新たな働き方としての知名度も上がりつつあり、今後に期待が持てます。大々的に導入はしていなくても、個人の事情に合わせて応相談、という企業もあるでしょう。積極的に働きかけ、自分らしい働き方を手に入れてみてください。

参考：総務省「平成30年版情報通信白書」より「企業におけるテレワーク利用」

リモートワーク・在宅ワークについて徹底解説～自由な働き方とは～